事例紹介

そのまま住み続けることが出来た事例

住宅ローンの巻き戻しに成功!

失業してから住宅ローンの延滞が6ヶ月続き、
銀行からの支払い通知・督促状や催告書を放置していたら、
期限の利益を喪失させ代位弁済手続きに入る旨の書類が届く。
この時点でも、事の重大性を把握していなかったようで、1か月後
“このままご連絡無き場合にはやむを得ず法定手段を取ります”
と言う書類を見て、あわてて行動を起こしたとの事。

ニンセンにご相談をいただいた際、
第一希望 が “家を残す”“家を売却したくない” でした。
住宅ローン以外の借入状況や今後の収入状況・見込みを伺い
『住宅ローンの巻き戻し』を検討するべきとご提案させていただき、
提携弁護士をご紹介いたしました。


住宅ローンの巻き戻しとは?

住宅ローンの支払いが出来ず、延滞3~6回で 期限の利益喪失
(住宅ローンの金銭消費貸借契約違反)となります。
お金を貸した金融機関(例えば銀行等)は保証会社から住宅ローン残額を受け取り、それに伴い窓口(債権者)が保証会社に変わります。この状況を代位弁済と言います。
代位弁済が行われた後は、お金を借りた金融機関ではなく保証会社に住宅ローンの支払いを行うことになります。

代位弁済が行われていた場合に、もともとの窓口(例えば銀行等)に債権管理(住宅ローンの支払い)を戻すことを
『住宅ローンの巻き戻し』と言います。

この『住宅ローンの巻き戻し』を行うためには、
個人版民事再生を行い住宅資金特別条項という制度を利用する必要があります。
住宅資金特別条項を利用する条件の1つとして、
「住宅ローンの代位弁済が行われてから6ヶ月以内であること」という条件があります。
6ヶ月が経過している場合は巻き戻しができず、住宅資金特別条項も利用することができませんので注意が必要です。

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担当スタッフからの一言

画像:担当スタッフ

【住宅ローンの巻き戻し】
結果として、住宅ローンの巻き戻しに成功したTさん。弁護士への手続き費用はかかりましたが、
住宅ローンの支払いが元に戻り今まで通りの生活ができ担当者としてはホッとしました。
ニンセン(会社)への業務報酬は“不動産売買”をすることなく解決できたため『無報酬』となり
会社業績への貢献はできなかったものの、『住宅ローンの巻き戻し』についての経験・実績を頂けたことに感謝しております。
個人再生や民事再生における住宅ローンの巻き戻しは弁護士ですね。

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