本のアイコン錯誤(さくご)

民法第95条の錯誤
意思表示と内心の意志が一致しなかった場合は、その意思表示は、無効になります。
例えば、土地(A)を売るつもりだったのに、不注意で、売るつもりの無い土地(B)についての売買契約をしてしまった場合に要素の錯誤の例が適用されます。
つまり、わざとではなく、“不注意”でしたので表意者(錯誤した人)の保護が優先され、契約ははじめから無かったことになります。
ただし、意思表示をした者に重大な過失があった場合には、その者は、自らその無効を主張することができないようになっています。

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