本のアイコン抵当権消滅請求(ていとうけんしょうめつせいきゅう)

2004年4月1日に、これまで債権者・抵当権者に非常に不利だった滌除制度に代わり、新設された制度です。
抵当不動産の買受人に抵当権を消滅させる方法を与えることは、従前の滌除と同じですが、いくつかの点で抵当権者の負担が軽減され、抵当権の実行妨害に悪用されにくい内容になっています。

【第1点】
 抵当権者は、買受人からの申出を受けた場合、承諾したと見なされる期間を2ヵ月以内としました。これによって、抵当権者は、買受人の申し出を受けるべきかどうか十分に判断ができるようになりました。

【第2点】
 抵当権者が申し出を拒否して増価競売になった場合に、競落する者がいなくても自ら競落する必要がなくなりました

【第3点】
 従前の滌除制度では、抵当権者が抵当権を実行する場合には、抵当不動産の買受人に対して滌除権行使の機会を与えるために、抵当権を実行する旨の通知を 買受人にしなければならないとされており、通知後1ヵ月待って初めて抵当権実行を申し立てることができましたが、抵当権消滅制度では抵当権実行に際して抵当権者が買受人に実行通知を行う義務を廃止しました

これは、強制的に抵当権を抹消させることで不動産の有効利用を図るための制度ですが、 任意売却の方がより好ましい手段ですので、先ずは任意売却の交渉をしてみることが必要です。

詳しくは、『任意売却とは/任意売買とは』を参照ください。

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