本のアイコン引渡命令の執行(ひきわたしめいれいのしっこう)

引渡命令が相手方に送達され、執行抗告(引渡命令に対する不服申立て)がなければ1週間で確定し、 強制執行ができる効力(これを「執行力」といいます。)が発生します。

実際に明渡しの強制執行をする場合には、裁判所書記官に、引渡命令に対する執行文の付与及び送達証明の申請をし、これらの書類(執行文付きの引渡命令正本及び送達証明)に基づき、執行官に明渡執行を申し立てなければなりません。
また、執行官に対し必要な費用(家具などの運搬費用や執行官手数料など)を予納しなければなりません。

執行官による競売物件の引渡執行は、その場に申立人(買受人)か、その代理人が立ち会うことが条件になります。
執行官は、目的不動産に立ち入り、閉鎖されている戸をあけるために必要な処分をすることができます。
また抵抗を受けるときは警察の援助を求めることもできます。

この強制執行により、物件の完全な明渡しを得たものの、執行の際に負担した移転費用、件外物件保管費用が高額になってしまったという場合も有ります。
そのため、面倒なことを嫌がる買い受け人などは、占有者に立退料を支払う例もあるようです。


買い受け人に対して対抗できる占有者(例えば、短期賃貸借で期間が満了していなかったり、差押前に更新したものなど)については、期間満了までは、引渡命令によっては明渡しはなし得ません。
(差押後に法定更新を迎えてその後に競落になったものはこの保護の対象となりません。)

引渡命令の申立は、買受人が裁判所に代金を納付した日から6ヶ月内にしかできないことから、この間に短期賃貸借の期間が満了しないとなると、結局は引渡命令では占有を排除できないことになります。
この場合は、占有者が任意の明け渡をしないとなると、訴訟によらざるを得なくなります。

お一人で悩まず ご相談ください

24時間受付中メールのアイコン