本のアイコン連帯保証人(れんたいほしょうにん)

保証人は、債務者が返済できないときに、債務者に変わって返済をする義務を負います。
「債務者が返済できないときに」ですから、債務者が返済可能であるときは、先ず債務者から返済を受けるように言い返すことができます。
(このことを「催告の抗弁権」と言います)
 
しかし、連帯保証人は保証人と違い「債務者が返済できないとき」に限らず、債権者の請求があったときは 返済の義務があるのです。
例えば、返済能力はあってもなかなか支払わない債務者に対して、債権者は連帯保証人に請求することができます。
債務者が約束通りに返済をしていれば、連帯保証人に請求がいくことはありませんが、 極端に言えば1日でも返済が遅れれば、請求される場合があり、債務者とほぼ同じ扱いになります。

「催告の抗弁権」は連帯保証人にはありません。
債務者に支払能力がなくなったら、連帯保証人が支払うことになります。

連帯保証人がその支払に応じない状況で、資産(不動産等)を所有していれば、差押の対象となってしまいます。

ただし、債務者・連帯保証人等の家族には何の支払責任も義務も生じませんので、 家族名義の資産が差押の対象になることはありません。

連帯保証人がいる場合に、債務者が自己破産・債務整理をしようとする際には、注意が必要です。
自己破産者の負債はゼロになりますが、連帯保証人・保証人に返済請求が行くことになります。
場合によっては、保証人の給与差押られることもあります。

連帯保証人をやめたい・連帯保証人から外れたいといっても、連帯保証人から外れるのはとても難しいことです。
債権者が承諾してくれない限り連帯保証人をやめることはできませんので、 まずは、融資を受けている金融機関等に相談をして下さい
債権者によっては、新たな連帯保証人を立てることで、承諾してくれる場合があるかも知れません。

連帯保証人等の場合、離婚に伴う不動産の処理は容易ではなく、離婚前・離婚後に色々なトラブルが潜んでいます。

詳しくは、『離婚に伴う住宅ローン問題』を参照ください。

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