本のアイコン親子間売買(おやこかんばいばい)

文字通り親子間、親族間で不動産を売買することです。
現金が用意できれば問題はないのですが、住宅ローンを利用するとなると、 親子間・親族間・兄弟間の不動産売買・買戻しの場合は、金融機関がなかなか認めてくれないのが現状です。

なぜか?というと...

金融機関と信用保証会社との保証契約の中に「貸付対象物件の売主が、申込み本人の配偶者・親・子のいずれかである場合、保証の対象とならない」という項目があり、親子間や夫婦間の不動産売買では、住宅ローンを融資しない旨の条項があるからなのです。
では、なぜそんな条項があるかというと
 
1. 親子間・親族間での不動産所有権移転の原因は、相続か贈与となるはず。
   (なぜ相続・贈与ではなく、売買とするのか?)

2. 不動産売買と称して低金利の住宅ローンを融資したら、
     売買ではない別の用途に使われる可能性がある。
   (例えば、子が借りた住宅ローンを親の事業等の債務返済に利用するなど)

3. 不動産売買価格が適正なのか?

以上のような理由からです。
ただ、
3)に関しては、不動産売買契約書があり、その売買契約に第三者(不動産業者)が媒介していることで、客観性が確保され「適正な価格」かつ「本来の目的」で、売買されていることが保証会社で確認された場合は、融資を受けられる可能性があります。

親子間売買における仲介手数料は、『売る側』『買う側』双方からそれぞれ支払うことになります。

この仲介手数料を払うのがもったいないからと言って、ご自分でいろいろな金融機関に住宅ローンの申込みをしている方がいらっしゃいます。
それで 住宅ローンが借りられればいいのですが、八方塞がりの状態になり困った挙句に、不動産業者へ飛び込むケースもよくあります。

経験と実績がない業者にとって、親子間売買での住宅ローン対策は、非常に困難な作業になります。
経験豊富な業者を選ぶことがポイントです。


詳しくは、『親子間売買・親族間売買』を参照ください。

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