本のアイコン瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

民法第570条 瑕疵担保責任
売買契約の目的物(宅地または建物)に、「隠れたる瑕疵(外部から容易に発見できない欠陥)」があった場合、売主が買主に対してその責任を負うことです。
隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対して損害賠償の請求や契約解除を主張することができます。

売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復や損害が発生した場合に損害金を支払うことで、買主はその事実を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。

この民法570条の規定に従うならば、売主側からすると、例えば買主が5年後に瑕疵の存在を知った場合でも、売主は瑕疵担保責任から逃れることができないことになります。
しかしながら、
宅地建物取引業法では、原則、この民法上の規定よりも買主に不利となる特約は無効になりますが、宅地建物取引業者が、自ら売主として土地建物を売却する場合は、 買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「土地建物の引渡しの日から2年間」とすることが認められています。
なお新築住宅の売買契約については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」により、買主保護が強化されているため、宅地建物取引業法よりも、品確法が優先されます。

お一人で悩まず ご相談ください

24時間受付中メールのアイコン