本のアイコン給与差押・給差(きゅうよさしおさえ・きゅうさし)

銀行や保証会社等の債権者が債権を回収するため、裁判所に申し立てる法的手続きのひとつで、債権に対する強制執行の代表的なものです。

債権の差押命令は、第三債務者(この場合には勤務先)に送達された時点で効力を生ずるため、先に第三債務者に送達されます。
つまり、給料の差押命令は、債務者より先に債務者勤務先に送られてしまうことになります。
債務者に対する事前の予告・通知義務は一切ないので、借金を抱えていることを勤務先に知らるきっかけになる可能性があります。
ただし、給料全額ではなく、差押できる範囲が定められています。

税金や社会保険料を引いた手取りが44万円以下の場合・・・・・・1/4が差押えの対象
44万円を超える場合・・・・・33万円を超えた全額が差押の対象
給与のほか、退職手当は・・・・・1/4が差押えの対象
役員報酬は・・・・・全額が差押の対象
年金、恩給、失業保険等は・・・・・全額が差押え禁止です。

複数の債権者が差押しても、この額以上は差押えは出来ないことになっており、債権者がこの額を分配することになります。
また、最低限の生活は、憲法で保障されていますので、極端に収入が少なく、差押えにより生活困難となるときは、差押停止の訴訟を申立ることが出来ます。

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