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そもそもどうして?兄弟間売買が起こるふたつのケース

親から相続した不動産を、後になって兄弟間で売買する例は意外と多くあります。兄弟間売買は住宅ローンの審査が不利になるほか、みなし贈与と判断される可能性にも注意してください。今回は、兄弟間売買に隠れる問題点と具体的事例をご紹介します。

兄弟間売買の問題点

兄弟など親族間で不動産取引する場合、いくつか注意点があります。まず、みなし贈与が疑われる問題です。税務署は、親子や兄弟、親戚同士など親族間売買に対して価格面や取引形態を厳格にチェックします。それは財産贈与が相続税逃れの抜け道として悪用されることもあるからです。みなし贈与とされた場合、時価と取引価格との差額に対して贈与税が課せられます。

チェックが厳しいのは金融機関も同じで、ほとんどの親族間売買ケースで住宅ローン審査のハードルが上がります。金融機関が融資を渋る理由は、「兄弟など親族間で不動産取引されることはまれで、多くは相続・贈与であること」「住宅ローンの融資がほかの目的で使われる可能性があること」などです。

ほかにも、譲渡所得の問題があります。土地・建物などの不動産を第三者に売却した場合、譲渡益3000万円までは非課税です。これが配偶者や兄弟間などの親族間取引は税務署から生計が同一とみなされる可能性が高く、特例の対象外となるのです。

兄弟間売買が起こるふたつのケース

兄弟間売買になりやすい具体的事例を以下でご紹介します。

遺産分割で得た不動産を、後になって売買する

たとえば、亡父の不動産を兄弟で相続したとします。兄は都内の土地、弟は関東近郊のとある土地を相続。その後、ある都合から弟が「都内の土地を譲ってほしい」と懇願、兄が受諾したとしましょう。すでに相続した土地をもとに戻してやり直すわけにはいきませんから、売買取引という手続きを踏む必要があります。このように、遺産分割の後に分け合った不動産を兄弟間で売買する例は珍しくありません。

相続財産を共有、その後持ち分のみを売買

親から相続した遺産を分割せず、兄弟が共有財産として相続するケースもあります。この場合、法定相続の割合で登記することになります。その後、兄弟間で話し合い、「兄が固有で不動産を所有する」ことになった場合は、弟の持ち分のみを兄に売却して共有状態を解消しなければなりません。

共有状態を解消するには、通常の不動産売買の手続きを踏むことになります。その際、自分たちで直接取引はせず司法書士や不動産仲介業者・任意売却専門業者などの専門家に相談することが望まれます。

まとめ

兄弟間の不動産取引は一見気軽にできそうにみえて、住宅ローンの審査が通りにくいなどのデメリットがあります。協議のうえ遺産を相続した後、兄弟間の売買に切り替える例は珍しくなく、注意点を踏まえての適切な処理が望まれます。少しでも不安があれば、専門家にご相談を。任意売却の専門業者である「任意売却専門相談室【ニンセン】フリーダイヤル0120-201-819」は、兄弟間売買のご相談を承っております。

 

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