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住宅ローンが払えない?今後どうなる?

住宅ローンが予定通りに払えなくなると、この先どうなるか心配になるでしょう。できれば、あまり状況が悪くならないうちに問題を解決に導きたいところです。解決策を検討する際、滞納期間の長さで銀行側の対応レベルがどのように変わるか理解しておくと役立つかもしれません。そこで今回は、住宅ローン滞納後の金融機関の手続き・流れと対処方法をご説明します。

滞納期間で対応レベルが変わる

住宅ローンを延滞した場合の対応レベルは、滞納の長さを示す「滞納初期」および「滞納中期」に分かれます。

滞納初期の対応

滞納初期とは、住宅ローンの支払いを延滞してから約1~3カ月の時期です。最初の1カ月に満たないうちは、銀行から「ご連絡」や「督促状」が送られてきても厳しい取り立ては開始されません。「ご連絡」は、未入金になっている住宅ローンの支払いを促すものです。初期の「督促状」は、遅延返済金や損害金の返済期日を伝える程度です。この書類を何度も受け取っていると、内容の異なる「督促状」が追加されていきます。2~5カ月が経過した頃には督促状の内容が「さらに滞納が続けば住宅ローンと遅延損害金を合わせた一括返済が必要になる」とやや厳しめになります。

滞納中期の対応

滞納中期とは、住宅ローンの延滞開始から3~6カ月の時期です。この段階に入ると銀行側の対応が大きく変わり、かなり厳しい内容が記載された「催告書」が送られてきます。それが、「期限の利益の喪失予告」通知です。この通知内に記された期限までに支払いが出来ない場合、期限の利益喪失となり、それまで認められていた分割払いの権利は失われます。さらに滞納が続くと、保証会社が債務者を肩代わりする「代位弁済」という処置がとられ、保証会社等債権者からローンの一括返済を求められます。

一括返済がかなわなければ、競売という事態に

代位弁済後、債権者から請求される返済期限までに一括返済できなければ、1~2カ月もたたないうちに競売の開始が決定されます。それが、滞納後4~7カ月の「競売初期」です。

競売初期の対応

競売初期は競売の「開始決定期」とも呼ばれ、保証会社等の債権者からの申し立てにより裁判所が競売の手続きをはじめます。債務者には、裁判所から「競売開始決定通知書」が送られます。これは、「保証会社等の債権者から裁判所に、競売開始の申し立てを申請した書類が届き受理された」と報告する書類です。一連の手続きが完了すると不動産は差し押さえられるため、債務者は無闇に自宅を処分できません。その後は「競売中期」に対象物件の現状調査、「競売後期」に入札へと移行します。

競売を回避する方法

住宅ローンが払えなくても競売を回避する方法が、「任意売却」です。競売は、一般的に落札額が安くなりやすいので債務者にとっては好ましくありません。それに対し任意売却は競売より高く売れる可能性があり、希望に近い金額が手に入ることもあります。ただし、任意売却には金融機関(債権者)の合意が必要です。時間に余裕があるほど準備を整えられるので、手続きは早めに開始したほうが得策といえます。

まとめ

住宅ローンを滞納した場合、最初こそ銀行側の対応は柔らかですが長期化すると代位弁済となり一括返済を余儀なくされます。さらに一括返済が難しければ、有無を言わさず競売開始です。同様の事態でお困りの方は、任意売却に詳しい専門窓口【フリーダイヤル 0120‐201‐819 任意売却専門相談室】にご相談下さい。

 

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