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住宅ローン払えないときの対処方法は?

住宅ローンを延滞する状況が続き、「このままだと競売かも・・・」と悩む方のなかには、債務整理を検討されている方もいるかもしれません。債務整理も住宅ローンが払えなくなった場合に選択される方法のひとつですが、その前に任意売却を検討してください。この方法には、債務者・債権者双方にメリットがあるのです。

任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産

債務整理には次の4つの方法があります。

任意整理

債権者の同意を得て、利息を免除してもらう方法です。支払総額の減額で、ローン返済が楽になります。

特定調停

債務者と債権者の間で話し合われる再契約を、裁判所が間に入って取りまとめます。利息を減額した返済額は、3年以内の完済が原則です。

個人民事再生

借金5000万円以下の方が対象。債務者と債権者との間に裁判所が入り、返済可能な額まで借金を圧縮。住宅ローン以外の借金を減らす、あるいは住宅ローンの返済額を減額するなど状況に応じて選ばれます。

自己破産

返済不能と判断される場合、裁判所が免責を下すことで、借金全額が免除されます。手続き期間中は特定の職業に就けないなどの影響があります。

どれがオススメ

債務整理でどれがもっとも適切な方法かは、債務状況や返済能力をみて、弁護士が判断します。そのため、債務整理を利用したくてもできない可能性があります。

すべての借金がゼロになる自己破産では、財産価値のあるものは基本、すべて売却して債務の返済に充てなければなりません。そこまでしてはじめて認められる法的手段です。債務整理のなかでももっともハードルが高く、それゆえに最後に選ばれる手段ともいわれます。本当に債務整理をすべきかどうかは、慎重な判断が必要です。

任意売却で債務を圧縮

任意売却で債務を圧縮する方法も、住宅ローン滞納の対策として有効です。債務者は自宅の売却によって債務が減り、債権者は一定程度の債権を回収できます。また、住宅購入者は比較的安価な値段で物件の取得が可能。債務者・債権者・購入者、三者にメリットのある最良の手段といえます。

任意売却では債権者の同意を得て売却手続きを進めます。残債はあるものの、ゆるやかな返済スパンで返していけます。また、債権者との交渉次第では、最高30万円の引っ越し費用を売買代金のなかから清算できるかもしれません。任意売却を選ぶ際は、任意売却に詳しい専門窓口【フリーダイヤル 0120‐201‐819 任意売却専門相談室】にご相談下さい。

まとめ

住宅ローンが払えない状況になったら、まずは任意売却を検討しましょう。その際は、売却実績の豊富な専門家からアドバイスを受けてください。任意売却の専門家であれば、債権者との交渉もスムーズに運び、可能な限り市場価格に近い値段での売却に期待が持てます。

 

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