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親子間売買を成功させるポイント

競売で手放すはずの住居も、親子間売買すればそのまま住み続けることができます。気をつけたいのが、住宅ローンの審査です。どの銀行も親子間売買への融資審査には厳しい態度を取ります。今回は、親子間売買であっても銀行から融資を受けられる方法についてご説明します。

銀行が親子間売買の融資に積極的でない理由

不動産を親子間で受け渡しする場合、「生前贈与」か「相続」の手段を選ぶのが一般的です。それを売買という手段で譲るのはかなりレアケースであり、融資する銀行側としては、何か特別な事情があるのでは?と疑うわけです。

親子の間で不動産を売買するとなれば、価格も比較的安価に抑えることができます。銀行からのローンを住居取得費に回さず、教育費や事業費に利用される懸念もあるため、審査に慎重になってしまうのです。

税務署も親子間売買に慎重な対応をみせます。3000万円以上の物件相続には高額な相続税が発生するため、税金逃れを目的とする親子間の不透明な取引が問題になるケースもあります。きちんとした手続きを踏めば親子間売買であっても問題にはなりません。しかし、節税や税金対策、ローンの流用を銀行が懸念する事情を理解する必要があります。

適正価格での取引が大切

銀行側を納得させるには、まず公正な取引であることを証明しなければなりません。親子間売買であっても、実勢価格(市場を踏まえた取引額)で売買するのが大前提です。安値取引を避けて適正価格で売買すれば、贈与とみなされる恐れもありません。そのためには、周辺相場を知り時価を把握する必要があります。

住宅ローンを利用して親子間売買を成功させるには、不動産業者の仲介も欠かせない条件です。ローン審査では「重要事項説明書」が必須であり、これは宅地建物取引業者でなければ作成できないからです。

「適正価格での取引」「不動産業者の仲介」このふたつが公正な取引であることを証明するための必須条件です。親子間売買であっても、通常の取引と同じ姿勢で手続きを進めてください。

まとめ

親子間売買の住宅ローン審査になると、銀行側の態度は非常に厳しいものとなります。厳しい条件をクリアするには、物件の周辺相場を知って適正価格で取引することがまず重要。さらに不動産業者の仲介も忘れてはなりません。公正な取引の証明ができなければ、銀行の協力はえられないと思ってください。

親子間の任意売却で家を残すという方法もあります。住宅ローンの支払いに困って親子間で任意売却する際は、任意売却専門のニンセンまでご相談ください。適性相場や住宅ローン審査に関する相談も承ります。

 

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