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親子間売買するなら、まずは不動産価格を調べよう

親子間売買では、正当な取引かどうか、国税庁や住宅ローンを融資する銀行から疑いをもたれないようにしなければなりません。公平公正な取引かどうかを判断する基準が、取引価格です。売却不動産の地価がどれくらいか、交渉に入るまえにきちんと確認しておきましょう。以下、不動産価格の調べ方をご紹介します。

不動産価格の調べ方

不動産価格の調べ方でもっとも簡単なのがインターネット検索です。「東京(地域名) 住居 相場」などで検索すると、トップページに複数の情報サイトが表示されます。マンションの場合は、売却マンション内の別の部屋をピックアップして価格を調べましょう。

固定資産税評価額の確認も有効な方法です。固定資産の評価は、各市町村(東京23区は各区)が「固定資産評価基準」(土地や住居などの不動産を適正評価するための基準)にもとづいて個別に決定します。すでに土地家屋を所有されている方は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書から固定資産税評価額を確認できます。

ただし、固定資産税評価額は3年に1度の改定のため、現実の取引相場とは若干乖離があるのが実情です。そのため公示価格や路線価などのデータもあわせて参考にしましょう。路線価については、国税庁㏋で確認が可能です。

売買交渉は不動産会社を仲介して行う

親子間売買で大きな障害となるのが、住宅ローンの審査です。同案件で融資を認める銀行もありますが、保証人が必要など条件を付けるところが目立ちます。また、原則どの金融機関も不動産会社の仲介による取引を条件としている点に注意が必要です。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業免許を有する事業者のみ、不動産売買の仲介を担当できるとしています。不動産会社を仲介することで、売買価格の正当性や、重要事項説明書、不動産売買契約書に問題なく取引できたかをチェックできます。そのプロセスがあってはじめて、親子間売買であっても市場価格に準じた正当な取引であると認定されるのです。

不動産会社の仲介は、取引当事者にもメリットがあります。公正な取引であれば住宅ローン契約の手続きもスムーズですし、融資が受けられて資金計画も立てやすくなるでしょう。はじめから不動産会社に相談しながら売買交渉を進める方法が賢明です。

まとめ

親子間売買を成功させるなら、固定資産税評価額や路線価、公示価格などの情報をもとに不動産価格を調べましょう。公平公正な取引を実現するためには、不動産会社への仲介も忘れてはならない必須条件です。

 

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