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払えない住宅ローンは連帯保証人が払うのか?

「連帯保証人」という言葉を聞いたことがあっても、その意味まで正確に理解している人は少ないかもしれません。住宅ローン契約で連帯保証人になると、どの程度の支払い義務が生じるのか把握しておくことが重要です。本人は支払えない、連帯保証人もその能力がない、となれば、任意売却を検討してください。

連帯保証人には支払い義務がある

保証人制度には、「保証人」と「連帯保証人」の2種類があります。ただの保証人であれば、ローンの返済が滞ってもいきなり請求がくることはありません。順序としてまず債務者本人が支払う義務を負い、どうしても払えない状況になったところで保証人に請求がかかります。

対して連帯保証人は、債務者本人と同等の支払い義務が課せられます。債権者は債務者の返済能力に関係なく、いきなり連帯保証人に返済を要求することも可能です。連帯保証人は理由もなくこれを断ることはできません。実質的に、連帯保証人は自分がお金を借りているのと同じ立場と考えてよいでしょう。このように保証人と連帯保証人は、責任や義務の大きさがまったく異なる点に注意が必要です。

住宅ローンの連帯保証人になるケースとは?

夫婦で新居を購入したとき、どちらか一方が住宅ローンの連帯保証人になるケースがみられます。

夫名義で妻を連帯保証人に住宅ローンを契約し、何らかの事情で夫がローンを払えない状況になったとします。このとき金融機関は連帯保証人である妻に請求をかけます。仮に離婚してもその地位は変わらず、元妻は返済義務を免れることはできません。家に住んでいるかどうかも無関係です。連帯保証人から外れるには、債権者の同意を得るか、ローンの借り換えをするしか方法はありません。債権者の同意を得るにしても、代わりに連帯保証人になってくれる人を探さなければならず、大きな困難をともないます。ローンの借り換えをするにしても、延滞・滞納を繰り返した状況だとそれも難しいでしょう。

連帯保証人にも支払う能力がなければ、競売手続きに入られるのを待つしかありません。それを防ぐうえで有効なのが任意売却です。適正相場に近い価格での不動産取引を期待できます。ニンセン【フリーダイヤル 0120‐201‐819 任意売却専門相談室】は任意売却専門の不動産会社ですので、同様の事案でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

まとめ

連帯保証人になると、実質的に自分がお金を借りたのも同然の扱いを受けます。住宅ローンを支払えない状況では、連帯保証人が返済を迫られるでしょう。競売を防ぎ、可能な限り相場価格で売却を望むなら、任意売却をご検討ください。

 

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