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言い値はNG?家族関売買の「みなし贈与」にご注意

持ち家を子どもに売る場合、気を付けたい「みなし贈与」。親子間だからといって言い値で取引してしまうと、税務署からみなし贈与と判断されて贈与税の対象となります。家族間売買を検討する際は、慎重に行うためにも専門業者に相談してください。

みなし贈与は意思に関係なく成立

家族間売買でなぜ、「みなし贈与」が問題視されるかといえば、相続税を逃れる抜け道として利用されるケースが多々あるからです。

贈与とは、財産などを無償で譲渡すること。その場合、贈与税が発生します。この贈与は「贈与する側」と「贈与される側」の合意があって成立するものです。しかし、本人同士の意思に関係なく、贈与があったとみなされれば贈与税がかかります。これが「みなし贈与」です。

たとえば、土地(時価1億円相当)を保有するA家の親Bが、息子Cにその土地を2000万円で売却したとしましょう。一般的な取引ではありえない低価格で売却されているわけですから、親に贈与の意思がなかったとしてもみなし贈与とされ、重い贈与税が課せられます。この場合、時価と売却額の差額8000万円の部分に贈与があったとして課税される可能性があります。

税務署の厳しいチェックに注意

住宅ローンを長期滞納すると、持ち家の競売が避けられない事態も考えられます。競売手続きが完了すればその所有権は落札者に移り、前所有者は強制的に立ち退きを迫られるでしょう。それを回避するための手段として選ばれる家族間売買ですが、適正価格を不自然に下回る取引であれば、みなし贈与とされ贈与税を課税されてしまうのです。

みなし贈与は他人間での売買でも適用されますが、通常取引では相場と取引価格が乖離することはほとんどありません。しかし、相手が家族の場合は相続税対策の可能性が疑われるため、税務署の厳しいチェックが入るのです。

みなし贈与を構成する要件は「価格」だけではありません。「不動産会社を介さない」「自己作成の契約書にサインしている」などの取引形態も、税務署に疑いをもたれる要素です。

みなし贈与となれば所得税や相続税よりも厳しい税金が課せられます。競売回避などやむにやまれぬ事情で家族間売買を検討する際、価格の自己判断はおすすめできません。不動産売却の専門業者である「任意売却専門相談室【ニンセン】フリーダイヤル0120-201-819」までご相談ください。

まとめ

家族間売買では、取引価格の妥当性と契約形式にご注意を。かりに税務署からみなし贈与と判断された場合、重税が課せられます。住宅ローンの返済に困ってやむなく家族相手に持ち家を手放す際は、慎重を期す意味で「任意売却専門相談室【ニンセン】フリーダイヤル0120-201-819」へのご相談をおすすめします。

 

 

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